• 2017-9-1

【賃貸契約】入居審査における家賃と年収の基準まとめ

部屋を借りるのに大きな障害が入居審査です。

いくら気に入った部屋を見つけても、入居審査を通過しなければ借りられません。

そして、入居審査で特に重要な項目が「年収」となります。

なぜなら、大家さん・管理会社は、「家賃をきちんと払っていけるか」をとても心配しているからです。

そのため、「家賃を払っていけるだけの収入があるか」は、必ずチェックされます。

例えば、年収350万円で家賃25万円の部屋を借りるのは、どう考えても無理がありますよね?

こんな場合は、当然、入居審査に落ちます。

要は、家賃と年収のバランスが重要ということです。

この記事では、「年収○万円なら、どのくらいの家賃帯の部屋を借りれるか」ということをまとめています。

年収ごとの家賃上限(目安)

家賃の上限(目安)は、「月収(年収÷12ヶ月)÷3」です。

例えば、

月収30万円であれば、30万円÷3=10万円

年収430万円であれば、430万円÷12ヶ月÷3≒11.9万円

つまり、年収430万円の方は、家賃11.9万円以内なら入居審査に通りやすいということです。

次は、「年収ごとの家賃上限(目安)」をまとめた表となります。

年収ごとの家賃上限(目安)
年収 家賃の上限(目安)
180万円 5万円
200万円 5.6万円
240万円 6.7万円
280万円 7.7万円
300万円 8.3万円
350万円 9.7万円
400万円 11.1万円
450万円 12.5万円
500万円 13.8万円
600万円 16.6万円
700万円 19.4万円
800万円 22.2万円
900万円 25万円
1000万円 27.7万円

収入証明書

部屋を借りる際は、申込書に「年収」を記入します。

そして、ほとんどの物件でその年収を証明するために「収入証明書」の提出が求められます。

一般的に賃貸借契約で認められる収入証明書は、

  • 源泉徴収票
  • 給与明細書
  • 確定申告書の控え
  • 課税証明書
  • 住民税課税決定通知書

です。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

源泉徴収票

源泉徴収票

源泉徴収票とは、企業が従業員に発行する書類です。

ここには、

  • 年収(支払総額)
  • 所得(給与所得控除後の金額=支払金額ー給与所得控除額)
  • 所得税(源泉徴収税額)

などが記載されており、勤務先で「1年間に稼いだお金」や「納付した所得税」などが分かります。

サラリーマンの方は、入居審査の際に求められる可能性が高い所得証明書となります。

なくしてしまった・・・

万一、源泉徴収票を紛失してしまった場合は、会社に再発行依頼しましょう。大抵は問題なく再発行してくれます。

給与明細書

給与明細書とは、企業が従業員に発行する書類です。

ここには、

  • 月収(支払総額)
  • 控除額(社会保険料、所得税、住民税など)
  • 差引支給額
  • 勤務日数

などが記載されており、勤務先で「1ヶ月間に稼いだお金」が分かります。

一般的には、3ヶ月分の給与明細書を求められることが多いです。

確定申告書の控え

確定申告書とは、1年間(1月1日から12月31日まで)の所得から税金を計算して、税務署に申告するための書類です。

賃貸借契約では、「収受日付印(受領印)」が押された「確定申告書の写し(確定申告書の控え)」が求められます。

自営業者や個人事業主(フリーランス)の方は、給与所得がなく

  • 源泉徴収票
  • 給与明細書

が手に入りません。

そのため、この「確定申告書の控え」が求められることが多いです。

課税証明書

課税証明書とは、課税された住民税の額を証明する書類です。

内容は、市区町村によって異なりますが、大阪市では、

  • 住民税(前年の1月1日~12月31日の収入に基づいて計算)
  • 年収(給与支払金額)
  • 所得(給与所得)

などが記載されています。

課税証明書は、公的な証明書となるため、民間企業が発行する「源泉徴収票」「給与明細書」と比べると信用が高いです。

そのため、審査の厳しいマンションでは、この課税証明書の提出を求められます。

入手方法

1月1日時点に住んでいた市区町村の「役所」で入手できます。市区町村によっては、郵送での請求が可能です。

住民税課税決定通知書

住民税課税決定通知書とは、課税された住民税の額を知らせる書類です。

給与所得者であれば、5~6月の給与支給日に勤務先で手渡されます。

ここには、

  • 住民税
  • 年収
  • 所得

などが記載されており、課税証明書と同様、公的な文書となります。

課税証明書と同様、審査の厳しいマンションで求められるケースがあります。

最後に

入居審査で「年収」は、必ずと言っていいほど、チェックされる項目です。

その他、

  • 職業・勤務先
  • 連帯保証人
  • 見た目・人柄

も入居審査の対象となります。(詳しくは、『【賃貸】入居審査とは?基準と落ちる人の特徴』で紹介しています。)

審査基準で言えば、家賃は平均月収の1/3以下とされていますが、近年は、消費税・社会保障費の引き上げ、賃金上昇率の低下、教育費の増加、通信費(携帯電話・インターネット)の普及など、ライフスタイルの変化により、生活コストが上昇しています。

そのため、ゆとりを持って生活するのであれば、家賃は平均月収の25%に抑えるのが理想と言えます。

例えば、

  • 平均月収33万円の1/3は、11万円(年間132万円)
  • 平均月収33万円の25%は、8.25万円(年間99万円)

となり、年間の負担が大きく変わってきます。

ただ、希望の条件が高くなればなるほど、家賃もどんどん上がっていきます。

そんなときは、地域に詳しい不動産屋と話し合いながら、希望エリアをずらしたり、設備等の条件を変えながら、条件でも家賃でも納得できる部屋を探してみましょう。

運営会社について

当サイトは、なんば周辺でお部屋探しのお手伝いをして11年目になる地域密着型の不動産会社「株式会社大坂不動産事務所」が運営しています。

店舗は地下鉄御堂筋線・四つ橋線「大国町駅」徒歩2分。

大阪市内すべての物件ご案内可能、他社・ポータルサイト掲載・複数物件もまとめてご見学できます。

お陰様でなんば周辺で多くの実績があり、これまで累計12,158人のお客様に部屋探しのご提案をしてきました。

  • 安くて良い物件の選び方
  • 入居者さんの傾向
  • 物件の騒音リスク
  • ペットが飼える物件
  • 入居審査の通りやすさ
  • 周辺環境(交通量、騒音、夜道の明るさ、治安)
  • 生活の利便性(スーパーや公共施設の場所)

など、細かい情報をお客様にお伝えできます。

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営業時間 10:00~20:00 / 年中無休電話番号06-6630-3300

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