• 2017-1-16

不動産 賃貸借契約時に必要なものは?書類の入手方法まとめ

いい部屋が見つかり、不動産屋の入居審査も終わって、あとは、賃貸借契約を結ぶのみ。

でも、賃貸借契約を結ぶときって、何が必要なのだろう?

その書類等は、どうやって、入手するのだろう?

この記事では、そんな賃貸借契約に関する疑問をまとめてみました。

賃貸借契約時に必要なもの

さっそく、賃貸マンション・アパートの賃貸借契約時に必要なもの・書類一覧を見てみましょう。

契約者本人が必要なもの

【必ず必要なもの】

  • 身分証明書(運転免許証、健康保険証、パスポートなど)
  • 住民票(入居者全員の写し)
  • 収入証明書(源泉徴収票、住民税課税証明書、住民税納税証明書、確定申告書の写しなど)
  • 印鑑(認印でも可、場合によっては実印が必要)
  • 顔写真(顔が認識できるなら、スナップ写真でも大丈夫です)

【場合によって必要なもの】

  • 印鑑証明
  • 銀行口座番号と銀行印(家賃を金融機関から引き落とす場合)

保証人に用意してもらうもの

【必ず必要なもの】

  • 連帯保証人承諾書(不動産屋からもらえます)
  • 印鑑証明

【場合によって必要なもの】

  • 住民票
  • 収入証明書

以上が賃貸借契約時に必要なものになります。

ただし、必要なものは、不動産会社、貸主(大家さん)、物件、条件によって若干異なりますので、分からないことなどは事前に確認しましょう。

入手方法

ここからは、皆さんが迷いやすい

の入手方法について、土日祝の入手方法と合わせて解説します。

住民票

住民票

住民票とは、住民の居住関係を記録したものです。

住民票は、住民登録している「区役所・市役所・役場」「出張所・連絡所」などで入手できます。

住民票取得時に必要なものは、

  • 申請書(窓口にあります)
  • 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許所、パスポートなど)
  • 手数料300円(市区町村によって異なる)

の3点です。

※委任状があれば、代理人による申請も可能です。

なお、賃貸借契約では、入居予定者の身分確認をする目的で必要なため、一般的に「本籍」「続柄」は必要ありません。

カップル、ファミリーなど、複数人で入居する場合は、入居者全員分の住民票が必要となるので注意しましょう。

仕事が平日昼間で役所に行けない場合は、次の方法で土日祝に入手することも可能です。

土日祝に住民票を入手する方法
電話予約・郵送での請求 役所に「電話予約してから土日祝に取りに行く」または「郵送申請書(役所ホームページから印刷)を送付する」ことで住民票を入手できます。※電話予約・郵送での請求は市区町村によっては対応していません。郵送は届くまでに1週間程度かかります。
大阪市サービスカウンター 梅田・難波・天王寺の地下鉄駅近くにあるサービスカウンターで住民票を入手できます。※開設時間は、平日9:00~19:00、土日祝10:00~19:00。大阪市外に住所を置いている方でも住民票(広域交付住民票)を入手可能です(平日9:00~17:00のみ)詳細は、『土日祝OK!大阪市サービスカウンターで住民票や印鑑証明を取得しよう』の記事をご覧ください。
コンビニ 「利用者証明用電子証明書」を搭載したマイナンバーカードを使えば、コンビニのキオスク端末(マルチコピー機)で住民票を入手できます。※市区町村によっては対応していません。

収入証明書

収入証明書とは、自分の収入を証明するもの。

のいずれか1点を用意しましょう。

源泉徴収票

源泉徴収票

源泉徴収票とは、源泉徴収した所得税額を証明する書類です。源泉徴収とは、給与所得などから税金を差し引いて国に納付する制度をいいます。

源泉徴収票は、「勤務先」で入手できます。

一般的には、年末調整の時期に入手可能です。

もし、紛失してしまった場合は、会社に頼めば源泉徴収票を再発行してもらえます。

すでに退職した場合は「前の職場」に電話または書面で請求すれば、発行・送付してもらえます。※所得税法で発行が義務付けられています。

源泉徴収票は、市区町村の役所や税務署では、入手できません。一部例外を除き、必ず勤務先から入手する必要があります。

住民税課税証明書、住民税納税証明書

自営業者は、源泉徴収票がないため、「住民税課税証明書」または「住民税納税証明書」または「確定申告書の写し」を入手する必要があります。

※会社員・サラリーマンであっても、審査の厳しいマンションでは必要になるケースもあるようです。

  • 住民税課税証明書とは、住民税の課税額を証明するもの
  • 住民税納税証明書とは、税金の納付を証明するもの

「住民税課税証明書」「住民税納税証明書」は、課税(納税)を証明する年の1月1日時点に住んでいた市区町村の「役所」で入手できます。

例えば、平成28年度の「住民税課税証明書」がほしい場合は、平成28年1月1日に住んでいた市区町村の「役所」で手続きする必要があります。

一年以上引っ越ししてない場合は、現住所の「役所」で発行手続きをすれば大丈夫です。

各証明書取得時に必要なものは、

  • 申請書(窓口にあります)
  • 印鑑
  • 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許所、パスポートなど)
  • 手数料300円(市区町村によって異なる)

の4点です。

※委任状があれば、代理人による申請も可能です。

土日祝に「住民税課税証明書」「住民税納税証明書」を入手する方法
電話予約・郵送での請求 役所に「電話予約してから土日祝に取りに行く」または「郵送申請書(役所ホームページから印刷)を送付する」ことで「住民税課税証明書」「住民税納税証明書」を入手できます。※電話予約・郵送での請求は市区町村によっては対応していません。郵送は届くまでに1週間程度かかります。
前年度の住民税は、毎年6月に確定します。そのため、前年度の住民課税証明書および住民納税証明書は、1~5月に入手できません。平成28年に各証明書がほしい場合は、平成29年6月以降に申請する必要があります。

確定申告書の写し

確定申告とは、1年間(1月1日から12月31日まで)の所得から税金を計算して、税務署に申告することです。

この際、税務署に提出する書類を「確定申告書」といい、確定申告書を複写(コピー)したものを「確定申告書の写し」といいます。

賃貸借契約では、「収受日付印(受領印)」が押された「確定申告書の写し(確定申告書の控え)」が必要になります。

収受日付印の押された「確定申告書の写し」を入手する方法は、次のとおり。

  1. 直接、税務署に提出しに行く場合は、確定申告書と一緒に「確定申告書の控え」を持参し、担当者に「収受日付印」を押してもらう。
  2. 税務署に郵送する場合は、確定申告書と一緒に「確定申告書の写し」と「切手を貼った返信用封筒」を同封してから、郵送すれば収受日付印が押された「確定申告書の写し」が返送されます。
もし、収受日付印の押された「確定申告書の写し」を紛失してしまった場合は、提出先の「税務署」に行くことで再発行してくれます。再発行手数料は300円、申請から発行まで1週間~1ヶ月程度かかります。

印鑑証明(正式名称:印鑑登録証明書)

印鑑登録証明書

賃貸借契約時をする際は、「実印」を使って押印しなければならないケースがあります。

印鑑証明とは、そのとき使用した「実印」が自治体に登録済であること証明する書類です。

印鑑証明を入手するには、印鑑登録が必要です。

手順は、

  1. 実印用の「ハンコ」を用意
  2. その「ハンコ」を市区町村で印鑑登録する
    ※印鑑登録した「ハンコ」を「実印」といいます。
  3. 印鑑登録カード(印鑑登録証)を取得

となります。

印鑑登録が完了すれば、印鑑証明を「区役所・市役所・役場」「出張所・連絡所」などで入手できます。

印鑑証明取得時に必要なものは、

  • 申請書(窓口にあります)
  • 印鑑登録カード
  • 手数料300円(市区町村によって異なる)

の3点です。

※本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許所、パスポートなど)が必要なケースがあります。
※代理人による申請も可能です。

土日祝に印鑑証明を入手する方法
電話予約での請求 役所に電話予約してから土日祝に取りに行くことで印鑑証明を入手できます。※電話予約は、市区町村によっては対応していません。
大阪市サービスカウンター 梅田・難波・天王寺の地下鉄駅近くにあるサービスカウンターで印鑑証明を入手できます。※開設時間は、平日9:00~19:00、土日祝10:00~19:00。詳細は、『土日祝OK!大阪市サービスカウンターで住民票や印鑑証明を取得しよう』の記事をご覧ください。
コンビニ 「利用者証明用電子証明書」を搭載したマイナンバーカードを使えば、コンビニのキオスク端末(マルチコピー機)で印鑑証明を入手できます。※市区町村によっては対応していません。

最後に

いかがでしたか?

住まいに関わる”賃貸借契約”では、さまざまな書類になってきます。

契約日直前になって「あ!この書類がない!」と慌てないために、あらかじめ「何が必要なのか」しっかりとチェックしましょう。

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